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株式会社デジライズ（本社：東京都港区／代表取締役CEO：茶圓 将裕、以下「当社」）は、2026年10月より、週5日オフィスに出社した社員に毎週3,000円を支給する「出社手当」制度を導入しました。累計600社超・5万人以上のAI活用を支援してきたAI企業として、定型業務をAIに任せることで生まれた時間を、対面での議論と学び合いに振り向けます。
背景：AIで仕事が速くなるほど、「人が集まる価値」が上がる
生成AIの普及により、資料作成や集計、定型の確認作業はAIに任せられるようになりました。当社自身も、日々の業務をAI前提で設計し直しています。
一方で、AIが進化するほど、人にしかできない仕事の比重は高まります。顧客の課題をどう捉えるか、何を優先するか、新しい技術をどう事業に生かすか。こうした判断は、同じ場所で顔を合わせ、すぐに相談し、その場で決めることで速く、深くなります。
当社はAI教育・AI導入支援・AIシステム開発に加え、2026年10月にはロボット・フィジカルAIの事業も立ち上げるなど、事業の幅が急速に広がっています。変化の速い環境で学びの密度と意思決定の速さを保つため、週5日出社する社員を手当で後押しする制度を設けました。
制度の概要
出社手当：週5日出社した社員に、毎週3,000円を支給
出社時間：フレックスタイム制
出社の基本：週4日
個別の配慮：通勤が長距離になる場合、家庭の事情に応じて個別に配慮
開始：2026年10月
出社に投資する3つの理由
1. 学びの密度を上げる
新しいAIは毎週のように登場します。隣の席で試したことをすぐに共有し、その場で教え合うことで、組織全体の学習速度を上げます。
2. 意思決定を速くする
相談したいときにすぐ相手がいる。その場で議論し、その日のうちに決める。少人数で多くの事業を動かすうえで、対面のスピードは大きな武器になります。
3. 新しい仲間が早く力を出せる
入社したばかりのメンバーが、先輩の仕事の進め方やAIの使い方を間近で見て学べる環境をつくります。
代表コメント
AIの会社なのに出社を増やすのか、と聞かれます。私の答えは、AIの会社だからこそ、です。資料づくりや集計のような仕事は、もうAIに任せられます。そのぶん人がやるべきなのは、考えること、決めること、教え合うことです。それは同じ場所に集まったときに一番速く進みます。集まって働く人を、会社としてきちんと応援する。そのための手当です。AIで生まれた時間を、人と人が向き合う時間に変えていきます。
── 株式会社デジライズ 代表取締役CEO 茶圓 将裕
株式会社デジライズについて（https://digirise.ai）
デジライズは「AIを届け、社会の『負』をなくす。」をミッションに、「AI商社として、日本と世界のAI導入のインフラになる。」をビジョンに掲げるAI企業です。全社員のAI活用推進プラットフォーム「AI WORKS 365」、社内AIアプリやAIエージェントをつくれる推進人材を育てる「AI人材養成講座」、要件定義から本格開発・全社AI変革まで現場に入って伴走する「FDE（開発・コンサル）」、個人向け「デジライズAIスクール」を通じて、学ぶ・育てる・実装するを一気通貫で提供しています。大企業から地方の中小企業まで累計600社超・5万人以上のAI活用を支援し、法人向けAIリスキリングサービスでは導入社数No.1（東京商工リサーチ・2026年3月末）の評価をいただいています。2026年10月にはロボット・フィジカルAIの事業を立ち上げました。
会社概要
・会社名：株式会社デジライズ（https://digirise.ai）
・所在地：〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目1番16号 +SHIFT SHIBADAIMON 6階
・代表者：代表取締役CEO 茶圓 将裕
・設立：2023年7月
・資本金：68,568,800円
・主要株主：GMOインターネットグループ
・事業内容：
AI活用推進プラットフォーム「AI WORKS 365」の提供（法人向けAIリスキリングサービス 導入社数No.1）
AI人材養成講座の提供
AIコンサルティング、AIエージェント・AIシステムの開発（FDE）
Claude Code／Codex 法人導入支援
ロボット導入支援「デジライズロボット」
AIセキュリティ（AI利用セキュリティガイドラインの策定支援、AIセキュリティ教育）
個人向けAIスクール「デジライズAIスクール」の運営
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社デジライズ 広報担当
E-mail：pr@digirise.ai
※「法人向けAIリスキリングサービス 導入社数No.1」出典：株式会社東京商工リサーチ「法人向けリスキリングサービスに関する調査」（2026年5月／調査期間：2026年3月26日〜4月17日／調査方法：デスクリサーチおよびヒアリング／2026年3月末時点）
